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財務省と国交省が「住宅ローン減税」の継続を検討し始めています!! 

先日の朝日新聞の記事です。

財務省と国土交通省は、今年末に期限を迎える住宅ローン減税を、来年以降も継続する検討に入った。住宅需要の低迷が続くなか、減税を打ち切ると景気に悪い影響を与えかねないと判断した。今後、減税の規模や適用条件などを詰める。今年末の税制改正の焦点になりそうだ。


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 住宅ローン減税は99年、当時の小渕政権が景気対策として大幅に拡充した。当初は15年間で最大587万5千円が税額控除されるという大規模なものだったが、04年度税制改正で、段階的な縮小と08年末の打ち切りが決まった。

 しかし、建築確認を厳格化した改正建築基準法の施行直後の昨年7月から今年6月まで、新設住宅着工戸数は12カ月連続で前年割れに陥った。住宅着工の落ち込みは07年度の実質国内総生産(GDP)を0.4%押し下げた。

 業界団体によると住宅購入者の7割強が20~30歳の子育て世代で、購入者の半分の世帯年収は600万円未満。現状では、ほとんどが住宅ローン減税を活用している。

 景気の「後退局面入り」も指摘されるなか、国交省は減税が住宅購入を下支えしてきたとして、打ち切りは避けたい考え。09年度の税制改正に向けて今年8月末に提出する税制改正要望に、制度の継続と一部拡充を盛り込む。

 さらに与党にも、来年9月までに実施される総選挙を前に「減税の打ち切りで景気減速や景気後退を加速させた」との批判を避けたい思惑がある。自民党税調幹部は「住宅ローン減税継続は重要な検討課題だ」として秋以降の税制改正で議論する考えだ。

 財務省も「必要な政策減税を財政を理由に打ち切るわけにはいかない」(幹部)と制度の継続に理解を示す。ただ、住宅ローン減税の減税総額は年約8千億円。厳しい国の財政事情を踏まえ、減税効果を見極めたうえで、規模の縮小を探る可能性もある。


宅建協会などの不動産団体からも減税の継続を働きかけており、自民党与党も総選挙前を考えれば減税継続は避けられない事実だと思います。
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