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平成20年度　土地住宅税制関係の改正内容の概要

４月３０日に公布された税制関連特別法案の中で土地・住宅に関する内容をまとめてます。

　　　　　　平成20年度　土地住宅税制関係の改正内容の概要

１．住宅取得資金に係る相続税精算課税制度の特例措置（非課税枠2,500万円に1,000万円を上乗せするとともに、65歳未満の者からの贈与も対象とする特例措置）の適用期限を平成21年12月31日まで延長する。

２．土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置について、次の通り、平成20年度は現行の税率を維持し、平成21年度以降は税率を見直した上で、その適用期限を平成23年3月31日まで延長する。

３．新築住宅について、固定資産税を3年間(マンションは5年間)1/2に減額する制度の適用期限を平成22年3月31日まで2年間延長する。

４．新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(原則6ヶ月)を経過した日とする不動産取得税の特例措置の適用期限を平成22年3月31日まで2年間延長する。

５．住宅用土地の不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅を新築等するまでの期間を3年(マンションの場合は4年)とする特例措置（原則：２年）の適用期限を平成22年3月31日まで延長する。

６．都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備地域及び都市再生整備計画の区域並びに中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地の区域において取得する一定の新築家屋(住宅の用に供するものを除く)に係る不動産取得税について、当該家屋の価格の10分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を2年間講ずる（従来の非住宅建物に係る不動産取得税の軽減税率(3.5％)は、平成20年３月31日をもって廃止）。

７．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の制定に伴い、同法の基準に適合する認定を受けた住宅（いわゆる「200年住宅」）について、登録免許税・不動産取得税等の特例措置を講じる。

８．住宅の省エネ改修促進税制として以下の特例措置を創設する。
①所得税の特例措置
居住者が自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合に、その工事費用に充てるために借入れた住宅ローンを有するときは、その住宅ローン残高(1,000万円を限度)の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除する制度を創設する。
②固定資産税の特例措置
　　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、平成20年1月1日に存する住宅(賃貸住宅を除く)について、30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税(120㎡までを限度)を1/3に減額する特例措置を創設する。

以上ご参考に！！